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2026年5月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。国内経済部門の第3位は――。
▼第1位 習近平が｢日本に行くな｣と煽った意外な結末…街から中国人が消えて分かった｢日本の観光業｣の知られざる強さ
▼第2位 ｢日本円の紙くず化｣へのカウントダウンが始まった…高市首相が狙う｢借金1342兆円を帳消しにする｣禁断の処方箋
▼第3位 ｢食料品の消費税ゼロ｣を実現する気など全くない…｢レジの改修に時間がかかる｣と逃げ回る政府と財務省の本音
「消費税減税は悲願」と言うが…
高市早苗首相の肝煎りでスタートした「社会保障国民会議」が迷走している。「国民の受益と負担に深く関わる『給付付き税額控除』や『食料品の消費税率ゼロ』を含めた『社会保障と税の一体改革』について、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため」にというのが設置理由。「まずは『給付付き税額控除』と『食料品の消費税率ゼロ』を同時並行的に議論を進め、その両者について、令和8年夏前を目途に中間とりまとめを行う』と内閣官房のホームページにある。
2月に行われた衆議院の解散総選挙の際、消費税率の引き下げなどを求める野党に対抗するためか、突如として自民党も公約に「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げた。以来、高市首相も繰り返し、「消費減税は悲願」だとしてきた。
2月26日に開かれた国民会議の初会合では、高市首相は、「物価高に苦しむ中低所得者の負担を緩和したい」「スピード感をもってやっていきたい」と語っていた。首相が悲願だとまで言う政策だから、国民会議では、すんなり食料品の消費税ゼロが決まるのかと思いきや、それ以来、5月上旬に至るまで国民会議は開かれていない。国民会議の下に置かれた「給付付き税額控除等に関する実務者会議」と「有識者会議」は開かれているが、消費減税については議論が迷走し結論が見えてこない。
「食料品の消費税1％案」の浮上
そんな中、政府内で食料品の消費税1％案が浮上していると報じられた。理由は、レジのシステム改修で、税率を0％にする場合は「1年程度かかる」が、1％ならば「5～6カ月でできる」という意見がレジメーカーから出たからだという。レジ会社のシステムは課税を前提に設計され、課税しないという選択ができないようになっているため、0％にするとなるとシステム改修が必要になる、というのだ。
通常使われている会計システムなどは消費税の「非課税取引」なども入力できるようになっており、すべてのレジ会社のシステムが0％に適応できないとは信じられないが、そういうレジシステムもあるということなのだろう。
消費税率引き下げの話になると、レジの改修に時間がかかるという意見が政府周辺から出てくるが、半年にせよ1年にせよ、決めてしまえばシステム改修を行うので、さっさと決断することこそ重要だと思われるが、どうも反対のための反対をする材料になっている感じだ。
