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日本が強い国だからこそ不安視
ただ、この話は単に「弱い日本が、強いアメリカに逆らえない」という構図ではない。
日本は世界を揺らす力を持っている。だが、その力を自分の意思だけでは使えないのだ。
日本は、弱い国ではない。むしろ、世界経済の鍵を握っている。
「円キャリートレード」をご存知だろうか。簡単にご説明すると、金利の低い日本でお金を借りて、そのお金で米国株などよりリターンの高い海外資産に投資する、というトレードのことだ。
日本経済が弱体化したと言われるが、日本が保有する金融資産は世界一位で、世界中にお金を貸し付けている「債権国」。株式市場の時価総額でも単一国家としては米国に次ぐ世界2位。また、為替相場における日本円の取引額も巨大だ。
その日本円を借りて行われる円キャリートレードも巨額に上り、正確な金額は不明だが一説には数十兆円とも言われている。
ただ、日本の金利上昇、米国の金利下落が続き、日米金利差が縮小すると、円キャリートレードのうま味がなくなるため、どこかのタイミングで一気に解消され巻き戻しが起きると予想されている。
その際、急激な円高が発生し、同時に米国債も大量にたたき売られる。その影響は世界市場全体を揺さぶることになる。
交渉カードとして使えない
円キャリートレードの巻き戻しにより、大幅な円高が発生するのは、高市政権にとっては避けたい。高市政権のマクロ経済政策は「できるだけ円安に誘導し輸出を増やす」点にあるからだ。その意味でも高市政権は日銀にあまり積極的に利上げしてほしくない。
一方、ベッセントからは「利上げ」を強く要求され、時には「叱責」すらされている。
それでも、高市政権はベッセントにノーとは言えない。
高市政権がノーと言えないのは、為替の問題だけではない。日本は安全保障をアメリカに依存しており、中国の軍事的な膨張を前に、より一層アメリカにすがりつくしかない状況になっている。
特に、5月の米中首脳会談は、台湾有事を含め、極東地域の安全保障は、ワシントンと北京の話し合いで決定され、そこに日本が介入する余地はほとんどないという厳しい状況を浮き彫りにした。
しかも、ホルムズ海峡封鎖の影響で、原油供給を中東に頼れなくなった。代わりに頼れるのはやはりアメリカしかない。
つまり、高市政権は、エネルギー、安全保障、対中政策、為替協調など、ほとんどの面で「アメリカ依存」するしかなくなっているのだ。
高市首相はアメリカにノーと言えないどころか、徹頭徹尾アメリカに媚びるしかなくなっているのかもしれない。
