マイページ
AIとロボットがもたらす劇的な変化
AIやロボットの活用による省人化、無人化の大波が押し寄せてきているからだ。例えば外食チェーンでは配膳ロボットはもはや日常的になりつつあるが、大阪王将では数年前から炒飯やレバニラなどの炒め物を自動で調理するロボットが稼働。調理のムラといった属人化による弊害も防いでいる。
農業分野でも自動収穫ロボットが大規模農園などで導入が進んでおり、実習生からロボットに切り替える農園も現実に増え始めている。建設や物流、そして介護分野でもロボットの開発や導入が急ピッチで進んでいる。
特に、ロボット分野は近年、AIが機械を自律的に制御する「フィジカルAI」の流れが広がり、技術進展のスピードが急速だ。人手不足解消の決定打となりそうな「人型汎用ロボット」の開発も急ピッチに進められ、すでにアメリカではベンチャー企業「1X Technologies」が家事用ロボット「NEO」を300万円程度で年内に販売開始予定だ。
労働時間に制限がないロボットは「人型」でも、時給換算では数百円以下になると見込まれている。償却資産の設備となるロボット導入は人間を雇うより、コスト・税制的にも圧倒的に有利で、今後は飛躍的に導入が進むと見られている。
不便でも「日本人の国」を望む声も
特に大人数が一カ所で単純作業をするような職場は、急速にロボットに置き換わる可能性がある。大手コンサルのマッキンゼーは、AI技術の浸透で、2030年までに世界の労働時間の3割が代替可能だとの予測を出しており、この波は止まらないだろう。「どうしても人がやらないと」と見られていた分野ですら、どんどんAIやロボットに置き換わり、その普及スピードは、労働人口の減少スピードより明らかに早いのだ。
まずは、日本人の雇用環境を整備して賃金や待遇をあらため、眠れる国内の労働力を活用する。そして、AIやロボット化で合理化を進める。その上で、さらに労働力不足が起きた際に、外国人労働者の受け入れを検討するのが正しい順番ではないか。
百歩譲って、労働人口が足りなくなったとしても、外国人で補い、国内に多くの外国人住民を受け入れ続けることは、企業にとって労は少なくても、国の形や特徴を大きく変えてしまうという国民側のデメリットがとてつもなく大きい。であれば、コンビニやチェーン店の数が減り、商品の種類が減り、世の中がどんどん不便になったとしても、「日本人の国」でいるほうを望む声も多いはずだ。
