消費税を何%にすれば借金返済できるか
借金を返済できる唯一の増税は、消費税を上げることです。
現在、消費税は10%で税収が約25兆円ですから、大雑把に言うと、消費税を1%上げると約2.5兆円税収が増えます。所得税増税や法人税増税に比べていかに国にとってパワフルな増税手段かがわかります。
赤字が約25兆円、加えて毎年10兆円借金を返済すると、毎年約35兆円の税収増が必要になります。35÷2.5=14なので、消費税を現在の10%から24%に引き上げれば、約1342兆円の借金を134年で返せる計算になります。
しかし、現在の日本で、消費税を24%に上げることができるかと言えば、政治的に絶対にムリでしょう。消費税はもちろん、どの税金であっても、増税になりそうだというだけで選挙に勝てません。だから、ほとんどの政党が消費税ゼロ、飲食料の消費税ゼロを公約に衆議院選挙を戦ったわけです。
社会保障に見合わない日本の低負担
日本人は税金を払いたくない人が多いのか、消費税に反対する人が大多数です。
それにもかかわらず、高いレベルの社会保障を望みます。税金を払いたくないのなら、社会保障は最低限でがまんするというのが世界の常識です。社会保障をしっかり受けたいのなら、北欧諸国のように高い税金を払う必要があります。それも富裕層(といっても世界基準から見れば決して富裕層ではない)だけでなく、全国民が払う必要があるのです。
こうした小さな政府か、大きな政府かといった議論にすらならないのが日本の政治の、選挙の現状ではないでしょうか。
所得税増税もダメ。法人税増税もダメ。消費税増税もダメ。増税による税収増で借金を解消することはできないというのが、ここまで見てきた結論です。
戦争で借金を帳消しにするのはもってのほかですし、大増税をすることは国民が認めないとしたら、ほかに何か、借金を返す方法があるでしょうか。
1つだけあります。それが「インフレ税」です。日本に残された道は、もうインフレ税しかない。現状は、そう考えざるを得ない状況です。

