あまり進まなかった肥料の脱ロシア化
かつて欧州連合(EU)は、輸入肥料の3割をロシアに、1割を隣国のベラルーシに依存していた(図表2)。しかしウクライナ侵攻を巡ってEUとロシアの関係が破綻、EUが肥料の脱ロシア化を図ったことで、2022年にはロシアからの輸入額が全体の20%程度に、またベラルーシからの輸入額が1%程度にまで急減することになった。
しかし、その後は横ばいで推移しており、肥料の脱ロシア化はあまり進んでいない。EUは肥料の脱ロシア化を進めるために、2025年7月からロシア産肥料に対する関税を6.5%から14%に引き上げ、さらに3年後までに100%にする措置を発動した。対するロシアは、肥料の輸出先の多角化、特に新興国シフトを進めると明言している。
こうした状況の下で、イラン発のエネルギーショックが発生し、肥料危機が生じた。現実的な観点に立てば、ロシア産肥料に対する関税の引き上げを延期することが望ましい。計画では、2026年半ばまでにトン当たり40から45ユーロの追加関税が課される方針だった。しかし現状に鑑みれば、この措置を発動する余裕などEUにはない。
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