人口の8％が「市民金」受給者

21年12月に社民党政権が成立したが、当時、彼らが自信満々で整備したのが市民金制度だ。

これは、収入のない人や、少ない人、あるいは単に働いていない人など、お金のない人なら誰でも貰えるいわゆるベーシックインカムで、23年1月から施行された。その市民金の受給者が、24年には550万人に膨れ、すでに人口の8％。そして、その約半分が外国人だ。

市民金受給者の医療保険料は国が肩代わりし、一人につき一定額を保険会社に支払っているが、問題はそれが圧倒的に足りず、医療費をカバーできていないこと。今や彼らの医療費の3分の2が保険会社の持ち出しとなっているといい、その額が年間100億ユーロ。これでは保険会社はやっていられない。