首都圏ではM＆Aでシェアを拡大してきた

そのため、イオンはM＆Aによってシェアを確保するという戦略を推し進めてきた。それまでに様々な経緯から、イオンは各地のスーパーと資本提携を進めてきたが、首都圏ではそうしたスーパーを経営統合することで、USMHという子会社を組成、ここを軸としてシェアを確立する作戦をとった。2014年、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東を統合してUSMHをつくり、2024年には、いなげやも加わって売上約8000億円のイオン系スーパーができていた。

そして、2025年末、イオンは首都圏のスーパー事業を、USMHを軸に再編成することを発表した。（詳細はイオン、プレスリリースご参照）関東のダイエーやピーコックストアをUSMHの下で経営統合し、1兆2000億円クラスのスーパーとして首都圏におけるトップシェアを確立することになる。

「実はあまり伸びていない」という現実

いなげやが加わった時点で、ほぼ1兆円規模への到達が見込まれ、かつての首都圏トップシェア､イトーヨーカ堂も昨年の大規模店舗閉鎖で大きく減らした今、イオンのトップシェアは既に揺るがないとみられていた。そこで更にグループ内再編を実施するというのだから、トップの確立、というだけではない事情があるだろう。