2030年代に受信料が5000億円を割り込む可能性

苦戦②：受信料問題

インターネットの必須業務化には、テレビを持たない世帯が増えている状況を前提に、受信料制度を維持・安定化させる意味もあった。ところが出遅れ感がこれだけ強いと、新たに受信料を払い始めるケースは稀だろう。

しかもネットによる受信料収入増を語る以前の問題として、従来の受信料が危機的な状況に瀕している点が一番の問題だ。もともと受信料制度は、「特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組」を届けるためにできていた。

ところが不払い率2～3割が続き、公平負担の観点からこの10年で法の力を前提に受信料収入増を果たしてきた。いわば性善説から性悪説に転じていたのである。