地方のガラケーには「2強戦略」が届かず

「『ドコモiPhone』は、いつですか？」

通信業界を手伝うコンサルタントとして、こうした質問をこれまで何度も投げかけられてきた。

過去何度か、機運が盛り上がった時期もあった。そのたびにマスメディアは大きく報じ、待ちわびる人たちが色めき立ち、そして失望してきた。

アップルは「秘密主義」の企業だ。かつてauがiPhoneに参入する前にも、ブラフや憶測などさまざまな情報が飛び交った。そのせいで、直前まで販売の可否が決まらないこともあったようだ。圧倒的な優位にあるアップルに対し、天下のNTTドコモも、ここまで翻弄されてきた。

いや、ドコモはすでに、「天下人」とは、言えないのかもしれない。

今夏、鳴り物入りで取り組んだ「ツートップ戦略」は都市部を中心とした買い換え需要こそ喚起したものの、全体を見れば契約数は純減している。一方、ツートップに選ばれなかったメーカーの状況は惨憺たるものだ。「いよいよ『ドコモiPhone』が」という華々しい話題の陰で、かつてドコモとともに繁栄を謳歌した国産メーカーが衰退するのは、まさに諸行無常である。

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スマートフォン利用の国際比較（ネット国際調査）

そもそも、スマートフォン時代の到来自体が、ドコモにとっては「革命」だったのかもしれない。

総務省が発表した平成25年版の情報通信白書によれば、日本国内のスマートフォン利用率は38.2％。韓国（67.8％）、米国（47.6％）等と比べ、低い結果である。

日本の人口分布が大都市に集積しており、その大都市でのスマートフォン普及が先んじていることを考えれば、この4割弱という数値が日本国内での「地域格差」を示していることが分かる（※1）。実際、政令指定都市クラスでも、東名阪などの大都市以外では、スマートフォン利用者は明らかに少ない。

クルマ社会ゆえに端末を触る機会が少ないこと、パソコンを日常的に使う用事が少ないこと、さらにはパケット定額の未加入者にとっては事実上の値上げとなること――背景は様々だが、要は「使う理由がない」ということだ。