土地や資材の値上がりで持ち家の維持費も増大
固定費の見直しには、どうしても時間がかかります。情報収集を重ね、たくさんの選択肢を比較検討し、解約や契約の手続きをして……と、地道な作業が続きます。すぐに効果を実感できるものでもありませんから、億劫に感じてしまう人も多いでしょう。
しかし、重い腰を上げて固定費を見直すと、効果は絶大です。一度切り替えてしまえば、制度変更がない限りは何もせずに節約効果が続いて、長期的に見ると大きいメリットが得られます。いまは安くて便利なサービスが次々と登場していますから、知らずに損をしないよう、最新情報を仕入れましょう。
固定費のなかで最も大きな割合を占めるのが住居費です。持ち家の場合でも、「ローンの返済が終われば固定費はゼロ」というわけにいきません。重くのしかかるのが固定資産税です。
ご存じのとおり、首都圏を中心に、地価と住宅価格が急騰しています。東京23区の住宅地の基準地価格は、平均で前年比8.3%上昇(東京都財務局より2025年発表)。不動産情報・業務を扱う「アットホーム」の調査によると、23区の中古マンションの平均価格は8年前に比べて2倍以上です。
自分の家の資産価値が上がるのは喜ばしいことですが、地価が上がれば固定資産税も上がります。売却して値上がり益を確定させないことには、維持費が膨らむ一方だともいえるのです。
地価が上がっているエリアに住んでいる人は、固定資産税がどれくらい上がっているか、確認してみましょう。若い頃に購入した家が高値で売れるなら、売却して維持費の安い賃貸に住み替える、郊外で家を買い直す、といった選択肢もあります。
持ち家には修繕費がかかります。資材価格が高騰し、修繕費は昔と比べて大きく上昇。不動産・住宅情報サイト「スーモ」の24年の試算によると、入居後30年の間に戸建てもマンションも1000万円前後の修繕費(マンションの場合は修繕積立金と管理費)がかかるといいます。
将来的な維持費用を少しでも減らすために、今日からでも家にダメージを与えない住み方を意識しましょう。湿気がこもらないように窓を開けて十分に換気する、普段から水回りを念入りに掃除する、点検や手入れをこまめに行うなど、日頃の心がけで、維持費を下げることができます。
リフォーム内容によっては数百万円の補助も
近年、国や自治体が省エネにつながるリフォームを対象に補助金を出しています。これを活用することも、固定費の節約につながります。数万円から数十万円、内容によっては数百万円の補助を受けられます。浴室や窓・玄関などの開口部のリフォームを検討しているなら、ぜひ条件をチェックしてみてください。
国や自治体の補助金は4月から翌年3月を1年として予算の上限を決めて実施し、予算に達すると期限内でも終了するパターンがほとんど。年度によって補助対象や金額の変更もあるので、毎年4月から6月頃に情報収集するのがポイントです。
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