「未婚の女性皇族」が当主という異例

三笠宮家は、当主だった崇仁親王が亡くなられた後は、前例どおり百合子妃が当主になられた。その百合子妃も昨年11月に亡くなられ、その後は当主が不在の状態だった。

このたび、ご長女の彬子殿下が“未婚の女性皇族”として、宮家の当主になられた。これは、江戸時代に仁孝天皇の皇女・淑子すみこ内親王が1863年、長く当主不在だった「桂宮家」の当主になられて以来、162年ぶりの出来事だ(桂宮家は淑子内親王の代までで廃絶)。

独身皇族による宮家自体が珍しい。寛仁親王のすぐ下の弟の宜仁よしひと親王が昭和63年(1988年)に、ご独身のまま「桂宮家」(同じ名前でも先の桂宮家とは別)を立てられて以来になる。

しかも、母親の信子妃殿下がご健在なのに、当主になられた。まさに異例の展開と言える。

信子妃殿下が三笠宮家の当主になられずに、三笠宮寛仁親王妃家という別の宮家を立てられたことは、それ以外にご家族が一致できる出口がなかったためだろう。とはいえ、「分家というより分裂に近い」などという声を聴くのは残念だ。

彬子殿下はこのところ、おもに京都を生活の拠点にしておられるようだ。新しく当主になられて、今後はどうされるだろうか。

宮家当主の選定は当事者の意思による

なお、皇室経済会議は「皇室経済法」に根拠を持ち、衆参正副議長、首相、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8名によって構成される(第8条)。

ただし誤解してはならないのは、宮家の当主をこの会議が指名して決めるのではない。

条文には「皇室経済会議の“議を経る”ことを要する」と書いてある(第6条第2・3項)。これは「議により」という、会議側に“発議権”がある規定とは区別される。

あらかじめ定まっている事項があって、それに会議が同意することで、最終的に決定されることを意味する(法制局「皇室典範案に関する想定問答」)。だから前提となるのは、あくまでも当事者の意思ということになる。

今回「分裂」とも言われるような事態におちいったのは、関係者の意思がどうしても1つの宮家を維持する結論にまとまらなかった、という事情を示している。