自民党総裁選で問題解決は遠のいた

その後、自民党の「解党的出直し」を名目に掲げた総裁選挙が行われ、5人の候補者の中でもとりわけ「男系男子」へのこだわりが強い高市早苗・新総裁が登場したことは、誰もが知っているとおりだ。その立役者として、自民党の男系限定派の総帥とも見られている麻生氏の政治的影響力も、格段に増す結果となった。高市氏は皇室典範をめぐる議論について、麻生氏に任せることを公言している。

だが周知のとおり、このたび新しい宮家を立てられた信子妃殿下は、麻生氏の妹にあたる。当事者の近親者である同氏が、皇室制度の改正に最前線で関与することに対して、公平公正さの担保という点で、首をかしげる人も多い。

いずれにしても、今回の自民党総裁選の結果、皇位継承問題の解決が遠ざかった印象がある。

ルール見直しへの重い責任

しかし、未婚の彬子殿下が三笠宮家の当主になられることに、衆参正副議長や首相もメンバーになっている皇室経済会議が同意した意味は重いはずだ。

と言うのは、未婚の女性皇族がご結婚とともに皇籍を離脱する現在のルールをそのまま放置すれば、彬子殿下がたとえ宮家の当主であられても、皇籍を離脱される可能性は残り続けるからだ。あるいは逆に、宮家の当主ゆえにご結婚の断念を迫られる局面もありえるのではないか。どちらも望ましいことではあるまい。

もちろん、三笠宮家には妹の瑶子女王殿下もおられる。なので、彬子殿下が結婚された場合は、瑶子殿下が三笠宮家の当主を引き継がれるかもしれない。しかし、瑶子殿下が先に結婚される場合も、当然ありえる。

また、当主は宮家の祭祀を継承される重いお立場だ。その方が、いつ交代を余儀なくされるか分からない状態に置かれることも、いかがだろうか。

彬子殿下を三笠宮家の当主とすることに同意した首相(=政府)や衆参正副議長(=国会)は、先のちゃぶ台返しによって懸案のまま“たなざらし”になっている、「未婚の内親王・女王がご結婚後も皇籍を保持できる制度改正」について、その実現に向けた責任がより重くなった、と言えるのではないだろうか。