「女性宮家」とは異なる

彬子殿下が三笠宮家の当主になられたことで、すでに「女性宮家」が実現したのではないか、という声も耳にする。しかし、単に女性皇族が当主の宮家というだけでは、少なくともこれまで政治の場で議論されてきた女性宮家には当たらない。

先にも紹介したように、宮家の当主が亡くなられた後に、妃殿下が当主になられた例はいくつもある。しかし、それが女性宮家と呼ばれることはなかった。

しかも、未婚の女性皇族がご結婚によって皇籍を失われるルールが維持されている限り、未婚の女性当主のお立場は妃殿下が当主になられるケースよりも、不安定だ。

これまで、皇位継承の安定化を求める文脈で課題とされてきた女性宮家は、そのようなものではない。

今のルールが変更になり、未婚の内親王・女王がご結婚後も皇族の身分を保持され、独立した宮家の当主になられた場合、それこそが「女性宮家」と呼ぶにふさわしい。

ただし、女性宮家という言い方は、あくまで過渡的なものにすぎない。皇室典範が改正され、女性宮家がスタンダードな存在になれば、もはや男性皇族を当主とする一般の宮家とあえて区別する必要もない。普通に「宮家」とだけ呼べばよいはずだ。

なお、直系の皇女であられる敬宮殿下の場合は、ご結婚後も独立した宮家を立てるのではなく、内廷にそのままとどまられることも、当然、予想されるだろう。

皇族費のアンバランス

内廷外の皇族方の品位保持のために支出される皇族費の年額について、同じ宮家の当主であっても「親王妃」の信子殿下の場合(3050万円)と「女王」の彬子殿下の場合(1067万5000円)では、その金額に大きな違いがある。この事実に少し驚いた人がいるかもしれない。

これはなぜか。皇室経済法の規定で、同じ宮家の当主でも、親王・王に対して、親王妃・王妃が当主になった場合は同額なのに、内親王・女王の場合は「2分の1」とされているからだ(さらに女王は内親王の「10分の7」)。

内親王・女王が当主の場合だけ「2分の1」というのは、奇妙な金額設定だ。妃殿下なら同額なので、単純な女性差別とも違う。

その理由は、この法律が施行された当時(昭和22年)、内親王方はご成年前後には早々と結婚して、皇籍を離脱されるのが一般的だったためだ(昭和58年[1983年]に結婚された三笠宮の第2王女・容子まさこ内親王はご成年後も例外的にしばらく皇室に残られた)。だから、未婚の女性皇族を当主とする宮家にリアリティがなかった。

しかし、同法の制定からすでに80年近くが経過した。状況は大きく変わっている。成年の内親王・女王方が男性皇族と変わりなく、ご公務に取り組んでおられる。

にもかかわらず、時代遅れな規定が見直されないで、そのまま維持されている。立法に責任を負うべき政治家が、いかに皇室に無関心であり続けているかを示す、明らかな事実の1つだ。

この点はすみやかに是正する必要がある。