それは2つの理由による。第一に、フランスはEUに加盟している。したがって、EUが定めた財政ルールに従う必要がある。そして、従わなければEUに罰金を支払わなければならないという決まりがある。それが嫌ならEUから出て行けばいいわけだが、それが簡単ではないことが、英国やギリシャの事例から明らかとなっている。

第二に、こちらの方がより本質的だが、コロナショック後に世界各国で政府債務が急拡大したことを受けて、債券投資家が発行体の信用力をよりシビアに評価するようになったとことがある。債券投資家は、発行体が償還に向けた姿勢を示すとともに、それに向けた具体的な取り組みをすることを評価する。その目が厳しくなっているわけだ。

現状のフランスでは、右派も左派も財政拡張を主張している。マクロン大統領が率いる中道派だけが、EUとの関係を重視し、財政再建を訴えている。マクロン大統領が退場し、左派か右派から大統領が誕生したとしても、先に述べた2つの理由から、財政拡張は困難を極める。無理にそれを行ったら、当然ながら長期金利はさらに跳ね上がる。