「消費減税」を公約に無理やり掲げさせた

参院選における小沢氏の最大の罪は「消費減税を公約に掲げさせた」ことだ。今年2月、党の総合選挙対策本部長代行でもあった小沢氏は、消費減税について「食料品だけではない。もっと大きくやらないとダメだ」と主張し、党内の「消費減税論争」を焚きつけた。党が5月に参院選の公約に「食料品の消費税率を原則1年に限りゼロ」という方針を打ち出すと「効果が疑わしい」と露骨に不満を示した。

立憲は昨秋、野田氏を代表に選んだ党代表選で、消費減税をめぐって4人の候補が論戦を交わし、減税に最も慎重だった野田氏が代表に選ばれた。この1カ月後に行われた衆院選で、立憲は消費減税を掲げることなく選挙戦を戦い、50議席増の躍進を果たした。自民、公明の連立与党が過半数割れを起こしたため、立憲の国会での存在感は大きく増した。