まず知っておきたいことは、加入している生命保険がすべて11年12月31日以前の契約であれば旧制度の5万円、すべて12年1月1日以後の契約であれば新制度の4万円の適用限度額になるが、旧契約と新契約の両方があり、両方で計算した場合は新制度の限度額4万円が適用になるということ。

具体的な計算方法は以下のとおり。

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図3：控除額計算時のポイント

一般生命保険料控除分（以下、一般分）では、次の3つのケースを計算して最大の控除額を合算の対象にする。（1）旧契約の保険料のみで計算した控除額（適用限度額5万円）（2）新契約の保険料のみで計算した控除額（適用限度額4万円）（3）新契約の保険料と旧契約の保険料の両方で計算した控除額（適用限度額4万円）

介護医療保険料控除分（以下、介護医療分）では、新契約の保険料のみで計算した控除額（適用限度額4万円）。

個人年金保険料控除（以下、個人年金分）では、一般分と同じように、最大の控除額を合算の対象とする。

保険料控除の計算は一般分、介護医療分、個人年金分の区分によって控除額を計算し、その合計額が12万円を超える場合には12万円を限度として控除することになる（図3）。

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図2：控除額の計算方法

たとえば、旧契約の一般分の保険料12万円、新契約の介護医療分の保険料12万円、旧契約の個人年金分の保険料12万円を支払った人は、控除額の計算方法（図2）にあてはめて計算すると、一般分と個人年金分が【D】の計算式となり各5万円、介護医療分が【H】の4万円となり合計14万円だが、限度額の12万円に抑えられるというわけだ。11年まで旧契約で10万円の控除を受けていた人が12年、新たに介護医療保険に加入したケースでは、控除枠が12万円に広がったメリットを感じるだろう。