米国事業の売却期限を1月19日に控えるなかでも、バイトダンスは米国内のAI研究チームと技術開発チームの増強を続けている。ほかの大手テック企業と同様、アメリカ市民や在住者よりも、海外の労働者に目を向けている。

シリコンバレーで高度なスキルを持つ労働者のビザを専門に扱う移民問題専門弁護士のソフィー・アルコーンは本誌に対し、雇用主は重要な専門職について、既に米国内にいる労働者では適切な人材を見つけるのが難しいため、海外の候補者に目を向けるのだと説明した。

「国際的で有能な労働者は、アメリカの価値観に同調している者が多く、アメリカンドリームを実現するために懸命に働く。小さい頃から英語のテレビ番組を見てきたからアメリカの文化にも馴染みがあり、中にはアメリカの大学に留学して高度な学位を取得している者もいる」と、彼女は述べた。

昨年はわずか8万5000件の枠に対するビザ申請数が40万件を超えた。現在の抽選方式には企業側から不正をする余地もあり、ハワード大学のヒラは、是非とも改革が必要だと主張する。

「すべてはバランスの問題だ。H-1Bビザ取得の労働者だけでなく米国内の労働者にも配慮する一方、H-1Bビザの取得が厳しくなりすぎないようなプログラムにすることが重要だ」

当記事は「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)からの転載記事です。元記事はこちら
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