反故にされた口約束を交渉材料にする
また、前述のマネーセミナー講師の件（初回無料セミナーのみを担当）でも、その後、別の社員の方に、「○○さん（面談での担当者）との話では、本編セミナーも担当できるとのことで、今回はこの金額でやらせていただきました」とアピールした結果、お詫びの意味もあってか、別件でのセミナー講師を依頼いただきました。
約束を反故にするような担当者は見限って、可能であれば、その口約束を交渉材料にして、他の方にアプローチするのもいいでしょう。
もっとも、アピールしたからといって、それが必ずしも新たな仕事や条件改善に結び付くわけではありません。
多くの場合は黙殺で、不利な条件のままでしょう。
実際、前述の執筆の件では、「前の記事は、顔写真やプロフィールを大きく掲載いただけるとのことで、1000円で頑張っています」とアピールを続けましたが、相変わらず報酬は変わらず、プロフィール掲載もされないままでした。
11月施行のフリーランス新法で労働環境は改善するか
それでも、（証拠のない）口約束を争っても、契約自体は覆るわけではないので、そこにムダな労力を費やすより、今ある条件で頑張る方がはるかに建設的ですよね。
もっとも、あまりにも黙殺が続くようなら（状況がまったく変わる気配がないなら）、それはそれで、先方の気質が分かったわけで、今後の付き合いを考える判断材料を得ることができたわけです。
いずれにせよ、不利な条件でも頑張っていることをアピールしてみる価値は、十分にあるでしょう。
なお、今年11月より施行された「フリーランス新法」により、書面等による取引条件の明示が義務付けられるなど、フリーランスの労働環境は整備されつつあります。
フリーランスの方には、朗報と言えるでしょう。
とはいえ、今後、この法律がどの程度浸透していくかはまだまだ不透明な部分も多く、やはり自衛が欠かせないことには変わりません。