「女性宮家」に踏み込んだ立民党
その意味で、私はもう1人のキーパーソンである立憲民主党の野田代表に、より注目している。
たとえば、立憲民主党のインターネット番組「立憲ライブ」で辻元清美代表代行と対談した時の発言を、NHK NEWSが報じていた（10月1日）。そこで、野田氏の以下のような発言が紹介されている。
「女性皇族が結婚後も皇族にとどまれるようにするやり方が大事だが、その配偶者やお子さんが皇族になるのか、国民のままなのかわれわれと他の党と差がある」
「私は配偶者もお子さんも皇族にすべきだと思う。男系の女性天皇に持っていくためにも、今のところ配偶者やお子さんの問題をどうクリアするかだ」
党の番組で、代表と代表代行との対談において、このような発言があった。ということは、ほぼそのまま立憲民主党の見解と受け止めてよいだろう。
この発言で興味深いのは2点。
まず1点目としては、先に紹介した①のプランに対して、自民党をはじめ同調する党派も多い中で、それらと明確に一線を画した、ということだ。
ご結婚後も皇室に残られる女性皇族の配偶者やお子さまが皇族なら、そのご家庭は紛れもなく「女性宮家」にほかならない。泉健太前代表の頃には、党としてここまで踏み込んだ主張はできていなかった。野田代表に交代したことによる前向きな変化が、ハッキリと見て取れる。
女性天皇につながるステップ
2点目としては、女性皇族の配偶者やお子さまの身分の問題が、“次の課題”である「女性天皇」の可能性とリンクする事実も、しっかりと自覚されていることだ。
もし女性皇族の配偶者やお子さまが国民なら、女性天皇の可能性は大きく狭まらざるをえないだろう。さすがに天皇の配偶者やお子さまが国民のままだったり、即位する直前まで国民という在り方は、望ましくないからだ。
野田氏はここで、あえて「男系の女性天皇」という言い方をしている。これは、政界的には「女性天皇」のさらに先にある課題と受け取られている「女系天皇」というテーマを今の段階で持ち出せば、ハレーションを起こして「女性宮家」すら実現が困難になるおそれがある、との判断がはたらいているためだろう。