日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか BYDの新車が300万円以下で買えてしまう

中国製EVにまで補助金を出していいのか

気になるのが、わが国の対応の遅さだ。現時点で、わが国の政府は、中国から輸入するEVにまで販売補助金を出している。BYDが国内で販売を始めた“ドルフィン”のメーカー希望小売価格 (消費税込)は363万円からだ。

国の補助金（65万円）を活用すると298万円、地方自治体の補助も活用できる場合、さらに低価格でEVが手に入る。国内自動車メーカーのEVとの価格差は大きい。

政府は、日本国内でのEV生産をどのように振興し、米欧などでも現地の企業と公正に競争できる産業をどのように育成するか、政策立案と実施を急がなければならない。それが遅れれば、わが国の自動車市場において中国企業のシェアが高まるだろう。展開次第で、わが国のEVが中国勢に席巻される恐れも増す。迅速に、政府は国としてEV産業をどう育てるか、実効性ある策を早期に打ち出すことが求められる。