負担は月300円から
保険というと、その保険料が気になりますか。
ただ、それも思ったほど大きな負担とはなりません。2018年当時、先述の「こども保険」で小泉議員が出していた試算では、保険料は標準報酬の0.1％で年間予算総額は3400億円。0.5％だと同1兆7000億円にもなるとのこと。
たとえば標準報酬が月額30万円であるならば、0.1％は月に300円、現状の「子ども・子育て拠出金」並みに0.34％にした場合、ほぼ1000円です。高齢者への福祉では惜しみなく予算を上乗せしている中で、「未来」のためにわずかばかりの拠出を惜しむ理由はありません。
地域バスを登園・下園時間は、スクールバス化
社会常識を変えるためにも、まずは「外部サービスの利用補助」を拡充し、子育ては家庭だけでなく、社会でサポートするという機運を盛り上げる。それでも、予算はまだまだ余ります。
余資を利用して、夫婦の育児負担や生活の不自由さを減らす方向にどんどん、助成事業を拡大すべきでしょう。
たとえば、現在コミュニティバスというものが、基礎自治体単位で多数運行されています。これを出勤・帰宅時間のみ、経路変更して、地域の保育園を回る形にするのはどうでしょう？ しかも、そのバスには、保育士さんが車掌として乗っていて、だからご両親はバス停まで付き添えば、あとは出勤できるようにしたらいかがですか？ これだけで、送迎時間が毎日20分程度短縮できるはずです。
コミュニティバスは既に敷設されている路線を基に、出社・帰宅時間のみ経路変更するわけだから、新たな付加費用は抑えられるでしょう。