多くの人が「子どもを持ちたい」と思えるような社会とはどんな社会だろうか。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「大前提として、子育ては社会が担うものという認識を共有する必要がある。それには公的保険制度の創設が欠かせない。『介護は嫁がするもの』という古い認識は介護保険制度の創設で消え、介護の外部化が進んだ」という――。

男性の育休取得率のまやかし

少子化は、お金や出会いの確率の話だけではなく、「心」の問題が大きい。その解決のために何をすべきか、引き続き考えていきます。

前回は、「30歳女性の重荷」を軽くする方法を書きました。

今回は、かなり直接的な話です。

出産・育児の負担をどのように減らすか、を考えていくことにしましょう。

まず、ここでも当然の話として、「夫婦間の育児負担の公平化」が挙げられます。近年、イクメン目標が掲げられ、男性の育休取得奨励策も拡充してきました。この方向でさらに政策を推し進めることが必要でしょう。

赤ちゃんの世話をしながら家事をしている男性
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ただ、こうした公的目標ができると、点取り虫な企業は、「形だけの」数字稼ぎをしがちです。育休については、「1日だけ」取得したとしても、取得率にはカウントされます。なので、「とりあえず1日休もうよ」などという働きかけをしている会社を見てきました。少しましなところでは「1週間休もう」などと奨励していますが、これとて、悲しい話です。女性はまるまる1年休んだり、保育園に入園できるまで育休延長するのが当たり前の中で、男性はたった1週間でも「長いなあ」と称賛されているのですから。

こうしたズルをなくすためにも、ぜひとも「平均取得日数」という指標を新たに設けてほしいところです。

男性の家事・育児参加は、数字以上に大きな進歩

とはいえ、公的データで見ても、近年の男性の家事・育児参加は昭和・平成期とは比較にならないほど、「当たり前」になってきました。6歳以下の非学齢児がいる共働き家庭において、正社員男性の育児時間が日に73分になったという話は、連載第11回に書きましたね。

【図表】夫の家事育児時間（乳幼児のいる家庭）

2006年にこれは30分でした。この「育児」には「こどもと遊ぶ」時間も含まれます。1日20分程度遊ぶとして、それを差し引くと、2006年の実質的な育児は一日たった10分！　それが直近は（遊ぶ時間を差し引いても）53分になります。実質では5倍増ですね。

既婚女性に聞いた自分の夫の家事育児協力でも、直近では、「日常的に支援している」が、家事で41％、育児は34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援している夫が、家事は6割超、育児では半数近くとなっています。

もちろん、それでもまだ家事育児は圧倒的に女性に偏っています。全く公平とは言わないまでも、男性があと30分延び、女性はあと30分減る程度には早晩公平化が望まれるところです。