総理候補になるだけでも高いハードルがあった
このころ総理大臣候補になるには、たとえ学歴や官僚経験がなくとも、官僚出身者が多い政界で、十分に政策論で対抗する能力が必須であり、外務大臣、大蔵大臣、通産大臣のうちふたつを経験することが総理の条件と言われたこともあった。
だが、大平正芳が現職のまま死去して、妥協の産物として水産講習所（現東京海洋大学）出身で重要閣僚経験がない鈴木善幸が総理になってから、学歴も重要ポストの経験も問われず、政治的な駆け引きと大衆人気だけで総理が決まるようになった。
古典的な官僚出身者である中曽根康弘の後は、はじめての県議出身だった竹下登、同じく宇野宗佑、議員秘書出身の海部俊樹が続き、宮沢喜一以降は先述の通りだ。親が政治と関わりがなかったのは、村山、菅直人、野田だけである（菅義偉の父は町会議員）。
英国・フランスの指導者の「華麗なる学歴」
一方、海外ではどうだろうか。もっともエリート主義的なのは、英国とフランスだ。英国では、サッチャー以降の9人の首相のうち、7人が「THE世界大学ランキング」7年連続1位のオックスフォード大学卒で、例外は高校中退のメージャーとエディンバラ大学歴史学科のブラウンだけ。
フランスは、エリート官僚養成校であるENA（国立行政学院、現在は改組されてINSP）出身者が、ジスカールデスタンからマクロンまで6人の大統領のうち4人を占めている。例外はいずれも弁護士出身のミッテラン（ENA設立以前の世代）とサルコジ（ENAの登竜門であるパリ政治学院を終了できなかった）だけだ。
米国では、大学より大学院が問題だが、平成以降に就任した6人の大統領のうち4人（ブッシュ父子、クリントン、オバマ）が、エリート校であるハーバード大学、イェール大学や大学院に何らかの形で在籍していた。例外は、トップクラスのビジネス・スクールであるペンシルベニア大学ウォートン・スクール出身者のトランプと、中の下クラス（小室圭氏のフォーダム大学より下位に位置づけられる）であるシラキュース大学ロースクール出身のバイデンだ。
ドイツの場合、すべての大学が同じ基準で単位を与える仕組みなので、大学名からは学力・知力を判断できないが、コールとメルケルは博士、シュレーダーとショルツは弁護士である。