静岡県知事の退職金は全国3位の金額
AERA.dotの記事によると、川勝知事の退職金は、神奈川県知事の約4180万円、埼玉県知事の約4090万円に次ぐ、全国3番目に高い約4060万円であり、兵庫県知事の約4050万円とほぼ同額である。
2021年8月、兵庫県知事に初当選した齋藤元彦氏は、退職金を50％減額、給料、ボーナスを30％減額にすると公約した。このため、齋藤氏の退職金は約2025万円。
兵庫県の場合、副知事の退職金は25％減額、給料、ボーナスは15％減額とする条例改正を行っている。つまり、齊藤氏に準じた形で、齋藤知事在任限りの特例を設けた形だ。
静岡県のように、知事が退職金を満額受け取っているのに、副知事はゼロという自治体は他の都道府県にはない。どう考えても、あまりにも不公平だからである。川勝知事がゼロであれば、副知事たちが知事に従ってゼロにすることは理解できるが、静岡県の現状はあまりにも異常である。
全国的に見てもこのような異常事態の中で、川勝知事が不祥事の責任を取って給料、ボーナス約440万円だけを返上する条例案を提出しても、県民は誰も納得できないだろう。
4500万円のペナルティーも決して高くない
川勝知事は給料等返納の条例案提出に当たり、水面下で、事務方と自民党県議団との調整手続きがルールだと主張してきた。また、今回は、川勝知事が自ら、自民党県議団などとコミュニケーションを取るとも表明した。
自民党県議団は、給料、ボーナスの約440万円に上乗せして、退職手当約4060万円の返上も求めればいい。政治家のコミュニケーションとはそういうものだろう。
過去の副知事3人が本来受け取るべきだった約2000万円、合計約6000万円に比べれば、約4500万円が川勝知事のペナルティーだとしても決して高いものではない。
県議会が辞職勧告を決議したのに、川勝知事は辞職する意思がないことを表明、その代わりにおカネのことを言い出したのである。となれば、今回の問題はおカネの額を約4500万円に上げることで解決したほうが県民も納得できる。