そもそもの生活コストで老後の必要額は大きく増減する
老後のマネープランは生活水準の問題でもあります。「公的年金収入で老後の生活費はやりくりする」「旅行や贅沢はほとんどしない」と決めてバランスを取ってしまえば、老後の経済的不安は、病気や介護の負担だけに抑えられます。
基本的な収支（年金収入＝日常生活費）がイコールであれば、老後破産のようなことも絶対に起きません。
逆に老後の生活水準を高くしたい場合は公的年金が多くても、それこそ「老後に4000万円」あっても不足することがあります。「やっぱり月40万円くらいは使いたいよ」と思えば、（支出：40万円×35年）－（収入：月22万円の年金×35年）となってしまい、「老後に7560万円」になってしまうわけです。
自分にできる「老後に×万円」の準備と、実際に自分が使う「老後に×万円」を考え、リンクさせれば老後は怖いものではなくなるのです。
公的年金はどれくらい老後の頼りになるのか？
老後のお金の問題を考えるとき、欠かせない理解として「公的年金」について少しだけ触れておきましょう。いわゆる「老後に2000万円」問題が話題になったとき、そもそもの公的年金の破たんの問題と結びつけて「どうせもらえないのだろう」と結論づける人が多くいましたが、これは明らかな間違いです。
本当に老後に必要なお金は「億」に近い水準です。実際の老後の生活を現在の実勢から月25.5万円とし、65歳〜100歳までの財源を確保しようとすれば総額は1億500万円となります。
しかしながら、誰もが1億円を貯めてリタイアするわけではありません。現実には月22万円くらいを公的年金が用意してくれ、これは老後の35年で累積すれば9240万円となり、自力で準備する分が「老後に2000万円」というわけです。
実は日本の年金制度には、それくらいの価値があります。