方法①「値下げ交渉」をする
「家賃は契約期間中でも値下げ交渉できるということをご存知でしょうか。
あらゆる値段は、単に売主の希望価格です。なので、交渉することで売主がOKであれば、安くすることができるのです。
たとえば家賃。
賃貸住宅を借りるとき、家賃だけでなく、敷金や礼金など、たくさんのお金が必要ですが、交渉しないのはとってももったいない。
なぜなら、それらも単に大家の希望であって、交渉すれば、いずれも安くすることができる可能性があるからです。特に1月～3月というハイシーズンを外して借りれば、弱気になる大家が増えるため、値引き交渉の余地があります。
また、すでに賃貸契約期間中の人も（定期借家契約でなければ）、一般的な契約期間である2年間は家賃の変更はできないと思っている人が多いのですが、実際はできます。
といっても、何の根拠もなく「安くしてくれ」では大家は耳を貸してくれませんから、ある程度の情報武装が必要です。たとえば、今の家賃と相場の賃料とを比較し、そういう材料を武器にして、大家に交渉すればよいのです。
実は、私もそんなふうに入居者から交渉され、所有する高級賃貸マンションの家賃の値下げに応じたことがあります（涙）。
住宅ローンの金利も交渉できます。その場合、今、住宅ローンを組んでいる銀行とは別の金融機関で借り換えの見積もりを取り、それを今の銀行に「こちらの銀行で借り換えすれば、これぐらい金利を下げてくれると言ってくれているのですが……」と相談を持ちかければ、応じてくれる可能性はあります。
方法②「行政サービスをフル活用する」
みなさんは、自分が住んでいる市区町村のホームページをじっくり見たことはあるでしょうか。実はものすごいお宝が眠っていることも少なくありません。
それは、自治体が独自に提供している住民サービスです。もちろん、自治体によって内容は違いますが、たとえばこんなものがあります。
・私立保育園の費用補助
・子どもの医療費の補助
・家賃の補助
・住宅ローンの金利補助
・バリアフリー・耐震などのリフォーム費の補助
・エコカー（電気自動車など）の購入補助
・太陽光パネル設置の補助
・省エネ設備（エネファームやエコファームなど）の購入補助
・雨水リサイクル設備の購入補助
・三人乗り自転車やヘルメットの購入補助
・格安で会議室やスポーツセンターが使える
・自治体が提携している保養施設（ホテルや旅館など）を格安で使える
・高齢者の公共交通機関の値引き
・車いすの購入補助
これらはごく一部にすぎませんが、住まい、教育、医療、レジャー、介護など、幅広い分野でたくさんの補助金・助成金・割引サービスが提供されています。