日本の賃金が上がらなかった本当の理由
金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。
しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”だった。
日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。
非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は“身分社会”のため、両者の格差は歴然とついてしまった。
年金だけでは暮らせない高齢者は働き続ける
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2021年）によると、正社員・正職員の平均給与は323万4000円（年齢42.2歳、勤続年数12.5年）、非正規雇用者は216万7000円（年齢48.8歳、勤続年数8.7年）となっていて、年収に100万円以上もの差がある。
しかも、非正規雇用者は、今後さらに増え続ける傾向にある。いまや多くの企業で定年はなくなり、人々はかつての定年年齢を過ぎても働き続けている。これは年金だけでは生活が成り立たないからだが、こうした高齢者の雇用のほとんどが非正規であり、その賃金は現役時代の半分がいいところである。
このような非正規の高齢労働者が労働市場に存在するかぎり、平均賃金が上がるわけがない。
スタグフレーションは、非正規労働者の暮らしを窮地に追い込む。2022年秋から、一部の企業は一時的なインフレ手当を社員に支給するようになった。しかし、これは余裕のある大企業だけの話であり、当然ながら非正規社員には支給されない。