日本をデジタル化する2つの原動力
これまでマイナンバーと個人情報のひもづけを批判してきた人に限って、一律給付金の遅れについて「行政の対応は遅い！」「もっと国民の生活を支えろ！」と言う。しかしです。
1億2000万人の国民を行政が迅速、的確に支えようとするのなら、国民ひとりひとりのID（マイナンバー）と個人情報をひもづけて政府が把握しておかなければなりません。
行政が国民をしっかり支えようとすれば、マイナンバーカードの普及とその活用が大前提となるのです。
マイナンバーカードを活用した政治行政のデジタル化が整備されていれば、新型コロナウイルスのワクチン接種はもっと円滑に進めることができたでしょうし、感染者の把握や入院調整という事務負担によってパンクした保健所を救うこともできたでしょう。
マイナンバーカードの保有を国民全体に義務化することについては、それこそ赤ちゃんが生まれたときに自動的にマイナンバーを付与し、カードを交付する制度にすればいいのです。
そして、マイナンバーを、法律の禁止事項以外にはフル活用できるというネガティブリスト方式の法体系に整備する。この2つが日本をデジタル化する原動力であり、これはまさに政治家の仕事です。
コンプライアンスを重視する企業の動きを止めない
マイナンバーの法体系をネガティブリスト方式に変えることに、国民の皆さんが不安を感じることもたしかにわかります。実際に、僕も大阪市長時代に週刊誌で自分の戸籍が話題になった際、役所の職員に戸籍をのぞき見された経験がありますから。
そのようなリスクには厳罰を定めることなどのやり方で対応して、これまでのデジタル化の遅れを取り戻してもらいたい。
そのためには国民のデジタル化に関する考え方、思想を変えていく必要があります。国民の意識改革です。それを促す役割は政治家にあります。
令和の時代で活躍すべき次の世代の政治家たちが、「デジタル化によって行政が弱者をきちんとサポートする社会をつくりましょう」と訴えかけたり、ダイナミックにデジタルの利便性を語ったりするのです。
できること、やっていいことだけを法律でリスト化するポジティブリスト方式は、イノベーションが起きにくく、日進月歩のデジタルの世界と一番相性が悪い。
企業が新しい技術やサービスを社会実証実験しようとして法律を見ると、そのような想定をしていない時代につくった法律ゆえに、やっていいことのリストに新しい技術やサービスが載っていないことが多く、コンプライアンスを重視する企業はそこで動きが止まってしまいます。
禁止事項だけを列挙したネガティブリスト方式の法体系を整え、「禁止事項として書かれていないことはどんどんやれ！」と大号令をかけることがイノベーションを生む源です。