出産後、所得の70％が減る「ペナルティー」
ここに来て、岸田首相は「年収の壁」の見直しにも言及し始めた。パートなどで働く妻の年収が103万を超えると所得税が発生し、106万円および130万円を超えると扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じることから、多くの女性がこの壁を超えないように就労時間を調整している。
私は女性も経済的な自立をすべきという立場からこの壁の見直しは進めてほしいと思っているが、首相が見直しを言い出したのは労働現場の「人手不足」の解消のためだ。
経済学には「チャイルドペナルティー」という考えがある。これは子どもを持つことがペナルティーを受けるということではなく、子どもを持つことによって所得が減ることを指す。財務省財務総合政策研究所の古村典洋氏の研究によると、このチャイルドペナルティーの割合を日本とデンマークで比較した結果、デンマークでは出産後の所得の落ち込みが30％に過ぎなかったものが、日本では70％程度にものぼるという。
出産前に正社員で働いた経験のある人でもペナルティーは発生し、短期的には60％程度、中長期的には40％程度の所得を失う。これが非正規社員になると出産によって退職を余儀なくされるケースが多いからか、短期的には約80％、中長期的には約60％の減少となっている。
お金がかかる時期に所得が減る、という矛盾
ペナルティーを日本で深刻にしているのが、子育て中の女性は正社員としての再就職が難しいという問題だ。女性の年齢別の就業率は、出産を機にいったん離職した女性たちが、子育てがひと段落した後、再び働き始めるのでM字の形を描くことからM字カーブと呼ばれる。第2次安倍政権時代、安倍元首相は「M字カーブの解消を目指す」ことを掲げ、確かにM字の谷は浅くなった。出産で退職する人は減り、離職期間は短くなる傾向にはある。
だが、女性の正規雇用比率を年齢別に表したグラフはL字カーブと呼ばれる。いったん離職した女性たちが正規雇用で復職できないことから、グラフは右肩下がりになっているからだ。子育て中の女性たちの多くが非正規で再就職しているのだ。
子育てにお金がかかる時期に、所得が減るという矛盾。子どもがいるというだけで、再就職試験で正社員として採用されない理不尽。非正規雇用しかないのであれば、「壁」の範囲内で働こうと思うのは理解できる。「人が足りない」と言うのであれば、壁の解消より先に子育て中の女性たちの雇用を見直すべきではないのか。