「もっと良い未来」には方向性がない
もう一つ筆者を落胆させたフレーズに「もっと良い未来」がある。
選挙で政権を奪取し、現政権より「もっと良い未来」を目指すのは、野党第1党にとって当然だ。だが、この言葉には方向性がない。自公政権が作ってきた弱肉強食の自己責任社会を転換するのかしないのか、それがはっきりしない。同じ方向性のまま「どちらがうまく政策を実現できるか」を競っているかのように聞こえてしまう。政権交代前の民主党で2005年、前原誠司代表（現国民民主党）が当時の小泉政権に「改革競争」を挑んだ、あの時と同じテイストさえ感じさせる。
そんな意図はなかったのかもしれないが、言葉選びには慎重に気を配ってほしい。
かつて自民党の安倍政権は「この道しかない」と繰り返し説いた。これに対し「本当にこの道しかないのか」「別の道があるのではないのか」を政権に突きつけ続けるのが、野党第1党の役割だ。この「別の道」こそが、野党第1党が行うべき「提案」なのである。
高い授業料を払って「提案型野党」の誤りに気付いた
立憲が公表した参院選総括には、衆院選の総括を誤り「提案型野党」を標榜したことへの一定の反省がみられた。野党合同ヒアリングも、参院選後の8月になって旧統一教会問題をテーマに復活。ようやく野党の活動が少しずつ目に触れるようになってきた。
衆院選から半年余りという早い段階で、自らの誤りに気づけたのなら、不幸中の幸いというものだ。「高い授業料だったが早いうちに負けておいて良かった」と言ってもいいのかもしれない。
しかし「なぜ『提案型野党』が間違いなのか」を十分に掘り下げておかなければ、いつか再び「野党は批判ばかり」批判を浴びせられた時に、また持ちこたえられなくなってしまう。
だから繰り返す。「提案型」という言葉に惑わされ、批判を忘れてはいけない。政府の問題点をしっかりと提示し、批判すべき点は批判して、世論を味方に引きつけてほしい。
そもそも、政権の政策や政治姿勢を批判し、自らのそれと何が違うのかを明示できなければ、誰も政権交代の必要性を感じてはくれないだろう。立憲が国会の現場で政権としっかり対峙し「現政権を変えなければいけない」と伝えることができて初めて、有権者は政権交代のリアリティを少しずつ感じるようになる。そうすればいつかは「政権を取って自らの手で実現する政策」の提案に、耳を傾けてもらえるようにもなるだろう。
「提案型野党」とは、本来そういうものではないのか。少なくとも、現在の政府案に対案や修正案を提示し「政府に採用してもらって喜ぶ」ことであるわけがない。
まっとうな批判ができない野党が、まっとうな提案型野党になどなれるはずはないのだ。