天安門事件を正当化する中国に耳を傾けるブッシュ
「知中派」を自認し対中政策を自ら仕切ったブッシュは相変わらず、鄧小平とのパイプを大切にしている。その上で、鄧小平から得た情報を基に中国の人権問題は改善され、鄧小平・江沢民の体制で中国に「穏健な政権」が成立し、中国は「変革」すると期待している。
さらに次の海部に対するブッシュの発言からは、前年6月3～4日に民主化運動を武力弾圧したことを正当化する中国側の主張に耳を傾けようとしていることが分かる。
「中国側から自分に対し、プライベートなルートを通じて、昨年6月には、学生や労働者が中国指導層が住んでいるコンパウンド（敷地）の回りにあるフェンスを乗り越えて侵入しようとしたのであり、同様のことがホワイトハウスで起こればどうするのかと問いかけてきたり、ヴィエトナム戦争当時に、米国の大学で警察が学生を1名乃至数名射殺したこともあったことを指摘したりしてきている」
民主化運動の際に学生や市民が、共産党指導者が執務・居住する中南海の新華門を取り囲んで侵入しようとしたり、新華門前の軍用トラックの武器を奪ったりしたことを指している。その上で、ブッシュは米中関係の本格的改善のタイミングにも触れた。
アメリカが動かないと独自対中外交を展開できない日本
鄧小平が民主化運動の「黒幕」と敵視した民主派天文物理学者の方励之は天安門事件直後、北京の米大使館に保護を求め、かくまわれ続けたが、この問題は極度に緊張する米中関係の核心だった。
「方励之問題、学生の釈放等の一、二の措置が取られれば、米国も少し動くことが出来、その結果、確たる見通しがある訳ではないが、趙紫陽の復権、江沢民の李鵬離れ等の事態に繋がり、対中関係を改善できる状況が生まれることを期待している」
「趙紫陽の復権」など、ブッシュの対中分析はかなり楽観的である。一方、日本政府は、米側が「少し動く」ことができなければなかなか対中独自外交に踏み出せない。ブッシュ大統領は、1990年5月24日に中国に対して低い課税を適用する「最恵国待遇（MFN）」延長を決定し、中国政府は6月25日、方励之の出国を認めたが、こうした中で7月に海部はサミットが開かれた米ヒューストンでブッシュに円借款凍結解除を表明する環境が整ったのだ。