「選挙って、おじさんの運動会みたいなもの」
2人とも選挙活動に参加してみて、選挙が年配の男性たちだけで行われていることに、違和感を持ったという。
「選挙って、おじさんの運動会みたいなものじゃないですか。その中に若い子がいるだけで目立つ。例えば、旗を持つよう頼まれたり、前に立って話してと言われたりと、いろいろ任せてもらえるのは嬉しいんですが、その一方で『自分の“女性性”と“今の若さ”を消費されているな』とも感じました。特にウグイス嬢をやった時には、『声がかわいいから、すごく食いつきがいいよ』と言われて、モヤっとしながらやっていたんです」と大島さんは言う。
もっと女性の政治家がいれば、そんな選挙運動のやり方も変わるだろうし、今の女性たちが抱えている「生きづらさ」も減るのではないかという思いもある。
日本では、性教育や生理について語ることがタブー視されているのも、大島さんはおかしいと感じている。付き合っている彼に生理の話をしたら、「はしたない」と言われたこともあるそうだ。また、政治の話をすると「意識高い系」と言われることにも抵抗があり、「自分の名字について考えることが、なぜ『意識高い』ことになるのかと思う」と、夫婦別姓の議論について語る。
対立構造にしないためには「どっちもいるべき」
上智大学1年の大野緑さん（19）は、「政治に携わる人には当事者であってほしいし、当事者性のある政策を実現してほしい」と、このプロジェクトに参加した。
「ふるさと納税は数年で圧倒的に普及しましたよね。それと同じように、女性問題もジェンダーの不平等も、政府が本気の姿勢を見せてくれれば、数年でガラッと変わるはずなんです。だから私たちが、絶えずそれを要求していく姿勢を見せていくことが、大事だと思っています」という。
女性の問題は、男性の生きづらさにもつながっていて、若者の問題は高齢者の問題につながっていると大島さんは言う。
「対立構造にしないようにしていきたい。“若者対高齢者”、“女性対男性”みたいな構図ではなく、どっちも一緒に考えられる場所を作りたいと思っています。それにはやはり、どっちもその場所にいる必要がある」
彼女らは、被選挙権についても現在の衆議院25歳、参議院30歳から、18歳にするべきだと主張する。
「投票する権利があるなら、立候補する権利があってもいいのではないかと思います。政治を判断する、選ぶ能力があるというのなら、被選挙権と参政権が同じ年齢でもいいはず。そこがずれてるのはなぜだろうと思います」と大島さんは言う。オーストラリアやドイツなどは、選挙権も被選挙権も18歳だ。
今回の参議院選挙では、全候補者545人に占める女性の割合は33.2％となり、初めて3割を超えた。しかし、女性議員が増えるとは限らない。ジェンダー平等について知り、投票行動に反映させようという彼女たちの運動は、オーストラリアの女性たちのように選挙で実を結ぶのだろうか。