「6つのケースは、『TFP（全要素生産性）上昇率』や『物価上昇率』といった、いくつかのパラメータの組み合わせとして表現されています。
表は、6つのケースそれぞれが前提としたTFP上昇率と､そのTFP上昇率が過去30年に出現した割合、および、そのTFP上昇率が将来継続する確率をまとめたものです。6つのケースの確率は、図表2の3行目だと思ってください。
ケースIとIIが出現する確率はほぼゼロ、ケースIIIでも19.1％しかありません。つまり、ケースIやケースIIといった『高成長』ケースが実現する確率はほとんどない、ということになります」
政府と厚労省がひた隠しにする「本当の所得代替率」
ところで、日本の本当の所得代替率はどのくらいなのだろうか。
小黒教授によると、その数字は政府・厚労省の数字よりも「かなり低い」という。
「分母と分子を『税・社会保険料支払い前の総額』にそろえ、分子を『夫と妻』でなく、『夫1人』で計算してみます。
分母の『現役男性の平均収入』は、額面で月額43.9万円（年収約527万円）。一方、分子の『年金額』は、夫1人の額面で月額15.5万円です。この結果、所得代替率は、35.3％となります。
次に、分母と分子をともに『税・社会保険料支払い後の額』で、分子を『夫1人』で計算してみます。
現役世代の平均収入は月額35.7万円、分子は夫1人が医療などの社会保険料を月1万円支払うとして、月額14.5万円。この場合の所得代替率は40.6％となります。
いずれも、政府算出の所得代替率より低い水準です」（小黒教授）
OECDの計算でも日本の所得代替率は3～4割程度
ちなみに、OECDは加盟国の所得代替率のランキングを発表している。その数字も、小黒教授の主張を裏付けているという。
「OECDの所得代替率は、日本の所得代替率と定義が異なり、ある個人が老後に受け取る年金額が、現役時代の平均年収の何パーセントにあたるかという数字として計算します。実は、この計算方法が世界標準なのですが、OECDの計算では、日本の所得代替率は、税・社会保険料支払い前で35.1％、税・社会保険料支払い後で40.4％と、ほぼ私の計算と一致しています。また、日本の所得代替率がOECD加盟国の中でワーストクラスという点にも注意が必要だと思います」
つまり、現役時代の3～4割程度しか年金がもらえないというのだ。