「直近の決算データで、大阪市バスの運転手の年収は739万円です。早朝や深夜勤務で超過勤務手当がかなりつきます」（大阪市交通局）。就任したばかりの橋下徹市長は、こうした現状を踏まえ市職員の給与カットに果敢に切り込む。昨年11月の市長選で橋下氏が圧勝したのも職員給与の理不尽さに市民が怒りを感じていたからだ。しかし、給与の官民格差は大阪市だけではない。

総務省が2010年4月にまとめた「地方公務員給与実態調査結果」がそれを物語る。比較データによると、地方公務員の技能労務職員と類似職種の民間会社従業員の月額給与（ボーナス・超過労働分を除いた全国平均）では最大1.83倍の差があることがわかる。ちなみに世間の指弾を受けたバス事業運転手は公務員37万3700円、民間23万6000円と1.58倍の開きがある。

なぜそうなるのか。地方公務員の給与決定の仕組みを、この調査に携わった同省給与能率推進室の野村知宏課長補佐は「まず職務に応じた給与が定められている。それに人事院勧告で決まる国家公務員や民間の実績に均衡させながら決めていく」と説明する。だが人勧は概して高い。そして地方も、それに準じて横並びで決められるのが実態。人勧と民間給与の乖離が、そのまま格差になってしまう。

（ライヴ・アート＝図版作成）