「バラマキ＝不必要な歳出」の判断基準
ところで、矢野次官も使った「バラマキ」という言葉は、財政出動を批判する際の決まり文句となっています。「バラマキ」とは、おそらく、不必要な歳出のことを意味するのでしょう。
もちろん、不必要な歳出は、すべきではありません。しかし、問題は、「バラマキ＝不必要な歳出」かどうかは、どのように判断するのかです。そこで、まずは、バラマキか否かの判断基準について、整理しておきましょう。
その判断基準は、三つあると思います。それは「財政の余地」「政策目的」「政策効果」の三つです。
第一の基準である「財政の余地」から説明しましょう。
なぜ「財政の余地」が、バラマキか否かの第一の判断基準になるのでしょうか。それは、何が必要な歳出で、何が無駄な歳出であるかの判断は、財源をどう見積もるかによって変わってくるからです。
健全財政論者が「必要な支出」でも反対するワケ
例えば、現金給付の対象に関しては、「本当に困っている人に限定すべきだ」として、所得制限を求める議論があります。「本当に困っている人に限定すべき」というのは、確かにその通りでしょう。誰も否定できません。しかし、コロナ禍では、ほぼ全国民が困ったのではないでしょうか。また、長期にわたって続く経済の停滞や賃金の低下についても、一部の富裕層を除いて、みんな困っていました。
そうだとすると、現金給付の対象は、ほぼ全国民にしたってかまわないはずでしょう。しかし、なぜ、そういう話にならないのか。それは、財源に限りがあって、全国民には給付金を配れないと思っているからでしょう。
矢野次官が、給付金に反対しているのも、「本当に困っている人」を見捨てていいと考えているからではありません。もし、給付金を配った結果、日本政府が財政破綻したら、全国民が「本当に困っている人」になってしまうから、反対しているわけです。
もちろん、健全財政論者たちは、「必要な支出であるならば、躊躇なくすべきだ」「賢い支出に限定するならば、財政出動は認めてもよい」などと口では言っています。
逆に積極財政論者たちにしても「不必要な支出」「愚かな支出」をやれと言っているわけではありません。ですから、一見すると、健全財政論者と積極財政論者は、「必要な支出」「賢い支出」であれば意見が一致できそうな印象を受けます。
しかし、実際には、そうはなりません。なぜなら、健全財政論者たちは、いかなる歳出増も渋るからです。