局長の局舎取得を黙認する日本郵便
似た光景はほかの地域でも確認できた。
局舎セミナーなどと称する勉強会を局長会が主催し、会社のルールをくぐり抜けて物件を取得するノウハウが教えられ、その場に支社の担当者も参加する。これではルールの形骸化が支社によって黙認されているも同然ではないだろうか。
さらに、複数の支社では「タスクフォース会議」と題する会議があり、支社店舗担当者が郵便局長会幹部を兼ねる有力局長らと定期的に顔を合わせ、「局長の局舎取得意向」の有無などをリストアップして共有している。
まるで郵便局長会の意を汲むかのように、日本郵便の会社経営がゆがむ例は枚挙にいとまがない。通報制度の機能不全や不祥事の半端な事後処理に加え、最近は局長人事への介入が白日にさらされ、カレンダー問題に端を発する顧客情報の政治流用疑惑まで浮上している。
本来は「本当にやむを得ない場合」に限られるはずの局長の局舎取得が、実際には局長や局長会の意向次第、あるいは思うがままになってはいないだろうか。
局舎の移転先を探さないという暗黙のルール
筆者がこれまで取材してきた複数の店舗担当経験者からは、こんな証言も出ている。
「局長に局舎取得の意向がある場合、移転先を探してはいけないという暗黙のルールがある」
「地主が日本郵便との土地取引を断る理由が『世話になっている』以外に思いつかず、本社への報告は虚飾まじりになっている」
日本郵便広報室はこうした証言に対し、「そうした事例があったとは認識していないが、確認した場合は適切に対処する」としている。
いまは公募などの局長の局舎取得手続きを全面的に停止し、支社の担当者らへの聞き取りを中心とする調査を進めている。
本稿の冒頭に挙げた東海地方のケースでは、局舎用地となる畑を売った地主は、買い手が局長でも日本郵便でも「どちらでもいい」と言い、支社の社員にもそう伝えたと証言している。この社員がどんな報告を本社に上げていたか。気になる。
※郵便局長会や局舎に関する情報は、筆者（fujitat2017［アットマーク］gmail.com）へお寄せください。