｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由 これでは腐敗は避けられない

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2億円超の着服、局内での盗撮未遂、会社経費の架空請求…

日本郵便の九州支社管内でこの夏、郵便局長の役職者一覧から2人の名前がひっそりと消されていた。

後任不在の「空席」となっているうえに、4月異動が中心の局長人事としては異例のタイミング。いったい何があったのかと探ってみると、日本郵便とその経営に影響力を持つ任意団体の郵便局長会をめぐる「地殻変動」が浮かび上がってくる。

折しも日本郵便では、局長による犯罪や不祥事が続発している。今年は、顧客らから長年にわたり10億円超をだまし取った長崎市の局長が詐欺容疑で、かんぽ生命の顧客情報を流した見返りに現金を受け取っていた熊本県の局長が収賄容疑でそれぞれ逮捕された。愛媛県でも2億円超の着服があったほか、郵便局内での盗撮未遂、トラブルになった知人の車を傷つける器物損壊、会社経費の架空請求まで発覚し、不祥事のオンパレードだ。

8月に九州支社の役職名簿から消されていたのは、いずれも福岡県内の地区統括局長だった。統括局長とは、100前後の小規模郵便局を束ねるトップで、地区内の異動や人事評価に強い影響力を持つ。全国238あるポストで、2万超の郵便局長の上位1％の役職だといえば、イメージがわきやすいかもしれない。

取材を進めると、福岡市と福岡県筑前西部の各統括局長が8月中旬に解任されていたことがわかった。解任の理由は、それぞれ会社経費の不正利用があったとして、懲戒戒告処分を受けていたため。統括局長2人が処分を受けて解任されること自体、同社では異例の事態だ。

日本郵便などへの取材によると、2019年3月、2人は割り当てられた予算を使い、福岡市内のホテルで数十万円分もの飲食チケットを購入していた。実際には開いていない「会合」を名目にした経費の架空計上で、購入した飲食チケットは翌年度以降の会合に流用していたとされる。

年度をまたげない予算をプールする目的とみられるが、詳細は社内でも明らかにされておらず、数十万円もの飲食チケットがどんな「会合」に使われていたかはわかっていない。