現場のセックスワーカーは当然知っているレベルの知識
10月13日の英紙デイリー・ミラーでは、性産業に携わる学生への支援を行った大学の先行事例として、学生のセックスワーカーをサポートするオンライン資料を提供したレスター大学の取り組みが紹介されている。
この資料は2020年に導入され、性産業の中で違法な業種と合法な業種の違いを説明したものであるという（路上でのセックスの勧誘や売春宿の経営などは禁止されているが、ストリップやチャットサービス、下着のオンライン販売などは合法である、など）。
しかし、この程度の情報は、現場の女性たちは当然知っている。法的・身体的なリスクを知った上で、今の働き方を選んでいるのだから。大学や学生組合がこうした「サポート」を提供したところで、性産業で働くリスクを減らすことにはつながらない。セックスワーカーを代弁したい人たちのパフォーマンスやプロパガンダ以上のものにはならないだろう。
日本国内においても、コロナ禍においては、違法なサービスや不衛生なサービスを行う店舗が増えた。合法とされている業種の中で違法行為が蔓延しており、女性側の自助努力だけでは被害を防ぐことのできない盗撮や性暴力が問題になっている。
こうした状況下では「違法な業種と合法な業種の違い」といった、スマホで検索すれば出てくる程度の知識は何の役にも立たない。名門大学のリベラルは、「正しい知識を学べば、人は正しい行動をとるようになる」という素朴な信念を抱きがちだが、性産業は、「正しい知識を知っているけれども、あえてそれを選ばない人たち」「政治的な正しさよりも、経済的利益を重視する人たち」によって成り立っている世界である。
SNSで「べき論」合戦を見かけたら
ジェンダー平等が重要な政治的課題の一つとして取り上げられるようになった現在、セックスワークやLGBTなど、「政治的な正しさを説いても通用しない」世界であればあるほど、（当事者が声を上げないために）「政治的な正しさを説きたい人たち」によって代弁・利用される傾向がある。
メディアやSNSで、ジェンダーやセックスワークに関する「べき論」と「べき論」の争いを見かけた際は、どちらの陣営の主張に「いいね！」を押すのかを考えるのではなく、スマホの画面に触れている指を少しだけ止めて、考えてみてほしい。
こうした争いを繰り返すことで、一体誰が得をしているのか。そしてそれは「べき論」の対象となっている当事者にとって、本当にプラスになるものなのかどうか。
そうした思考の積み重ねで培われるリテラシーこそが、不毛な論争の奥に潜んでいる課題を見抜き、当事者の権利を守るための「真の武器」になるのだから。