今年2月、待機児童対策を目的として、世帯主の年収が1200万円以上の世帯の児童手当を廃止する「児童手当関連法改正案」が閣議決定された。日本大学文理学部の末冨芳教授は「待機児童対策のためのコストを子育て世…

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