競合他社や財閥系にも影響を与える恐れ
しかし、現代重工業でのストライキ実施を見る限り、思うように交渉が進まないのであればストライキを実行して経営陣に要求をのませようとする労働組合側の心理はかなり強いようだ。現代重工業のストライキ実施が“バンドワゴン効果”のような役割を発揮して、他の造船企業や財閥系大手企業に労使の対立が波及する展開も想定される。
過去の経緯を見る限り、韓国の企業経営者は労働組合に忖度せざるを得ないだろう。それは、労働組合という既得権益への所得や雇用の偏在につながり、経済全体で成長期待の高い先端分野に生産要素（ヒト、モノ、カネ）を再配分することは難しくなる。その一方で、韓国企業は半導体、造船など多くの分野で中国企業の追い上げに対応しなくてはならない。そうした展開を警戒する投資家の存在もウォンの為替レートに影響を与える。
米国の金利上昇は韓国経済にとって大きなリスク
米国のインフレ懸念が高まっていることもウォン安に影響を与える。6月の米国の消費者物価指数（CPI）は前年同月から5.4％上昇し、食品とエネルギーを除くコアCPIの上昇率は同4.5％だった。
米連邦準備理事会（FRB）は、物価上昇は一時的との立場だが、一時的がどの程度の期間かは明確ではない。米国経済が自律的に回復する一方で、半導体や木材など世界経済全体で供給に制約が生じている。
それに加えて、原油価格も緩やかに上昇している。原油価格の上昇はガソリン価格を上昇させることによって米家計の消費を下押しし、化成品など基礎資材の生産コストも押し上げる。当面、米国経済でインフレが進行し、金利が上昇する展開は十分にあり得る。米国の金利上昇は、韓国など世界各国の金利を上昇させるだろう。
金利上昇は韓国経済にとっての潜在的かつ大きなリスクだ。韓国では家計などの債務残高が増加している。国際決済銀行（BIS）のデータによると2020年末時点で韓国の家計の債務残高はGDP比103.8％、金融を除く一般企業の債務残高は同111.1％だった。いずれも持続可能な水準ではない。近年の韓国では若年層を中心に、自己資金に借り入れた資金を加えて株式やビットコインなどの仮想通貨に投資（投機）を行う人も増えた。