経理担当役員による横領発覚
1974年には、総額8億円をかけて静岡県焼津市に静岡工場を建設し、主力生産を同工場に移しました。自社オリジナル商品の開発に積極的に取り組むとともに、業容を順次拡大させ、ピーク時の92年3月期には売上高約25億6300万円を計上。70年代から90年代にかけて毎期申告所得を公示するなど、自他ともに認める地元を代表する優良企業に成長していました。
しかし、2000年代以降は箱根や伊豆地区の観光土産としての販売が鈍化。2002年には内部不祥事が発覚しました。経理担当役員のH氏（後に解任）が、8億5000万円もの会社資金を20年にわたり横領していたことが判明したのです。以降も売り上げは年々減少を続け、過去の不動産取得に伴う多額の借入金を抱え、各種リストラや横領事件関連の費用負担も重なりました。長年蓄積した内部留保を食いつぶし、2013年3月期にはついに債務超過に転落してしまいました。
2015年3月期からは、外部コンサルタントの指導を仰ぎ、金融機関の協力も得ながら経営再建に努めました。しかし、年商を上回る借入金が重荷となるなか、2020年3月期の売上高は約14億5200万円にとどまり、約7200万円の当期純損失を計上。業績悪化に歯止めがかからず、5期連続欠損で資金繰りにも窮するようになり、2～3年前からは複数の取引先への支払遅延や支払延期要請が表面化しています。
コロナ禍で売り上げが“蒸発”
2020年3月期末時点の債務超過額が5億2500万円まで膨らみ、破たんの瀬戸際に追い込まれていた矢先、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大。4月に緊急事態宣言が発出され、営業自粛の動きが日本中に広がりました。当社も例外ではなく、直営の元箱根港店、小田原駅前店が7月中旬まで臨時休業に追い込まれました。
本店を含めこれら直営店の販売が“蒸発”したうえ、箱根地区のホテル・旅館、百貨店、土産店、高速道路サービスエリア内の店舗向けの販売も激減しました。このため、外部仕入れを減らし、工場生産もストップ。これに伴い、50人近くいたパート従業員との契約も解除し、自社オリジナル品は在庫対応に切り替え、手元資金の維持に努めました。
例年であれば、年末商戦用の自社ブランド品の製造に入る時期ですが、生産再開できるだけの資金的な余裕はもはや残されていませんでした。同時期には、事業譲渡に向けたスポンサー企業を水面下で探し求め、「かなり進んでいた話もあった」（会社関係者）ものの、結実しませんでした。長年、当社を支え続けた取引金融機関の協力も限界となり、10月2日、自社ホームページ上に「閉店のお知らせ」を公開。事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入りました。