「僕が、最初から『このお金は全部使っていいですよ』と、もう入学金の一部から全部含めてですよ。もう最初から『差し上げます』と言った覚えは僕は一言もない。ただ婚約している間だから、ここから動いたお金は贈与というのは成り立たない」
週刊文春は、「今回の説明文書で、この十三年八月のやり取りについて、小室さんは“ウソ”を記している」と難じる。
たしかに文書では、その時の話し合いの席で元婚約者が、「返してもらうつもりはなかった」という発言はしなかったが、前言を翻すこともなかったとある。
だが、元婚約者ははっきりと、「お金は差し上げます」といったことはないといっている。相手側も録音をしていることに気付かなかったのは、将来の弁護士として“不覚”というしかない。
今度は年金の“詐取”疑惑が浮上
前回（2019年1月）を含めて2度の小室文書を出したために、多くの国民の理解を得るどころか、かえって反感に火をつける結果になってしまったようである。
だが週刊文春の追及はこれで終わりではなかった。次号（4／29日号）で、佳代が彼と婚約している時、巧みに遺族年金を“詐取”する計画をメールで打ち明けていたと報じたのだ。
文春が疑問を抱いたきっかけは、小室圭が文書で、400万円は元婚約者から贈与されたものだと主張し、女性自身で指摘されるまで贈与税を払っていなかったことに気づき、あわてて「払った」と書いたことからだった。
だが元婚約者によれば、贈与税を納めていなかった、うっかりしていたというのは佳代の場合、あり得ないというのである。
なぜなら、彼が佳代と婚約する直前、それまでもらっている遺族年金をもらい続けながら、彼の収入の半分も自分のものにする「計画」を記したメールを送っていたことからも推測できるというのだ。
佳代は2002年に夫を亡くしているから、遺族年金の受給対象者になり、子どもがいれば遺族基礎年金も支給される。また彼女の夫は市役所に勤めていたから、遺族厚生年金もあり、年金ジャーナリストによると、年間で約152万円ほどを受け取っていたのではないかという。それに佳代のパート代が月に約12万円あったが、東日本大震災のため、収入減に悩んでいたそうである。
だが、遺族年金は一時期でも再婚あるいは入籍しなくても事実婚の関係になると、その時点で受給資格が失われるのである。小室母子にとっては死活問題だったのだろう。