“景気は気から”で逆張りの発想を
今後、わが国企業に求められることは、変化への対応力を高めることだ。そのために、個々人の新しい発想の重要性は高まっている。
米国の制裁によって、一時的に中国の半導体製造能力向上などへの取り組みは鈍化するだろう。その影響に目が向かうと、わが国経済の対中依存が行き詰まるといった見方が強まり、先行きへの慎重、あるいは弱気な心理が増えやすい。“景気は気から”であることを考えると、弱気心理が増えれば景気は低迷する。
ただ、それがすべてではない。逆に言えば、周囲が先行きに悲観的な見方を持ち始める状況は、コストを抑えて設備投資等を行い、その後の回復の恩恵をより良く取り込むチャンスだ。過去、韓国サムスン電子は、半導体などの市況が悪化する局面で設備投資を積み増し、わが国からの技術移転や資材調達を重視して輸出競争力を高めた。それは“逆張り”の発想の代表例といえる。
株式投資にせよ企業経営にせよ、景気や相場環境が安定している場合は、大きな問題が起きることは少ない。反対に、株価下落など環境が大きく変化し、先行きへの懸念などが高まり始めた時にこそ、企業や個人の実力が問われる。状況が良いときに力を蓄え、環境が変化したときに投資を行うなどして成長の持続性を高める発想が必要だ。
設備投資を積み増す日本電産、信越化学
足許、わが国にはそうした考えを持つ企業がある。キオクシアや信越化学、日本電産は設備投資の積み増しを重視している。それが示唆することは、わが国の製造技術が比較優位性を維持しているということだ。
欧米ではコロナウイルスの感染が一段と深刻だ。米中対立がわが国企業の収益などに与える影響も軽視できない。そうしたリスクに対応するために、わが国企業は産学連携などを強化し、人々の自由な発想がさらに迅速、大規模かつ柔軟に発揮される体制を強化すべきだ。
そうした取り組みによってわが国企業は独自の生産要素（ヒト、モノ、カネ）を活かして最先端の製造技術を生み出し、米中から秋波を送られる存在を目指さなければならない。成長期待の高い有力ITプラットフォーマーが見当たらないわが国経済にとって、そうした発想を持つ企業が増えることが、今後の景気回復に大きな影響を与えるはずだ。