保身を図る文在寅に失望する韓国企業の｢決断｣ 対日強硬姿勢で高まる長期停滞懸念

韓国企業トップの心は、文在寅から離れてきている

文政権がこの展開を食い止めることはかなり難しいだろう。すでに、韓国の検察は、数々の不正疑惑にまみれる曺国（チョ・グク）法相宅への家宅捜索に踏み切った。これは、文大統領にとって大きな痛手だ。文氏の従来の言動を踏まえると、同氏は自らへの批判や世論の目線をかわそうと、さらに対日批判を強める可能性もある。

そうやって文氏が自らの立場を守ろうとすればするほど、企業経営者の心は文氏から離れてしまうように見える。すでに、世界経済を支えてきた米国経済においても設備投資が伸び悩み、景気後退懸念が高まっている。外需を取り込んで成長してきた韓国を取り巻く環境は厳しさを増すだろう。企業が海外に逃げ出せば、韓国の設備投資は減少し、雇用機会も失われてしまう。徐々に韓国経済の長期停滞懸念は高まっていると考えられる。