タワーマンション建設に励む地方自治体は多い。人口と税収の増加がすぐに見込めるからだ。そうした中、神戸市が「タワマン建設規制」を発表し、話題を集めている。まちづくりの専門家である木下斉氏は「神戸市の規制は極めて合理的。地方都市においてタワマンは短期的にはいいかもしれないが、将来的には町を破壊する」という――。
なぜ地方のタワマン開発は熱心なのか
タワーマンションは2018年段階で全国に1371棟、約36万戸が供給されています（※1）。今後建設・計画されているものは11.4万戸になります（※2）。それらは首都圏に集中し、人口流入も多く需要旺盛な東京がずぬけています。
一方で、首都圏、近畿圏の周辺都市でもタワーマンション開発が進展しています。その多くは、東京へアクセスの良い地域であり、神奈川県でいえば横浜市や川崎市、埼玉県ならさいたま市や川口市、関西であれば兵庫県などです。
これらの都市は市域内にすでに人口減少エリアを抱え、空き家問題も発生しています。
開発事業者は売れるものであればどんどん開発して売り切るのはいつの時代も同じです。しかしタワーマンション開発が進むのはそれだけではありません。民間のみならず地方自治体が熱心であることも大きな要因になっています。
自治体にとってタワーマンション開発は「居住人口増加」「税収増加（固定資産税、市民税、所得税など）」「開発による経済効果」といった短期的成果を得られやすいからです。
※1 出所：東京カンテイ
※2 出所：不動産経済研究所