景気悪化を｢日本のせい｣にしたい韓国の事情 ホワイト国除外の影響は軽微なのに

「政冷経熱」という前提が崩れつつある

輸入品ボイコットにしても同じだ。例えば日本製の電気機器の中には、多くの韓国製半導体が使われている。買うのを止めれば、その分、韓国から日本への輸出も減ってしまうのだ。

竹島を巡る領有権問題など、戦後、日韓関係を巡る紛争の種は尽きていない。だが、これまで、それはもっぱら「政治」の世界の話で、民間の企業取引や民間交流には影響を及ぼさなかった。日韓も「政冷経熱」を前提に長年付き合ってきたわけだ。

その点、徴用工を巡る大法院判決では、民間企業の資産が差し押さえられるなど、政治問題が民間どうしの関係に暗い影を落としている。日韓双方の経済人の多くは、こんな「関係悪化」をまったく望んでいないことだけは確かだろう。