また、この4月、政府は省エネ家電に対し、販売価格の5％をエコ・アクション・ポイント（EAP）として、国の負担で消費者に還元する新制度を導入する方針を固めました。たまったポイントは、ほかの商品の購入に使うことができるようです。5月15日に開始される見通しなので、こちらも注目しておきたいところです※。（>>始動したエコポイントに関する記事はこちら）

公的な補助という意味では、今年は太陽光発電が注目されています。各都道府県の補助に加えて、この4月から政府からの補助金と減税措置が併用可能となりました。さらに「固定価格買い取り制度」（家庭で発電した電気が余った際に、電力会社が買い取る制度）も10年から導入予定です。


価格よりランニングコスト重視で選ぶ

しかし、それでも設置にかかるコストはトータルで250万円ほどになります。4人家族で現在の助成をフル活用したとしても元を取るには約15年かかる計算となります。若い世帯にはなかなか現実的ではないですが、たとえば、50～60代の人が、定年後の生活に向けて先行投資するというなら検討する価値が高いでしょう。定年後は在宅時間が長くなるため、電気代もかさみやすく、そのときに電気代がゼロになるならお得だといえます。

太陽光発電を導入する際は、必ずオール電化とセットにしましょう。家の熱源を電気に統一すれば投資効率が高まりますし、地域によってはオール電化のエコ関連助成を併用することも可能です。ただし、日照時間が短い地域は発電量が少ないため不向きです。

※すべて雑誌掲載時の情報

（大沢玲子＝構成）