KDDIの分離プランは4年割賦契約とセット
海外では2万~3万円程度のAndroid端末や、型落ち・中古iPhoneが人気だ。高価な最新機種に人気が集まる日本で、利用者の初期負担を減らすために編み出されたのが端末と通信の料金を一体化する方式であり、i‐mode時代から続いてきた。
KDDIの高橋誠社長は「我々は分離プランのフロントランナーだ」と発言した。だが同社の分離プランは4年割賦契約とセットで、使用期間が2年を超えたら端末値引き(残債免除)が適用されるなど、完全な分離ではない。ソフトバンクも同様だ。
ドコモの発表は完全分離を目指すものと思われるが、他キャリアが端末値引きを継続すればユーザーを奪われる可能性がある。完全な分離プランへの移行は、モバイル業界の信頼を取り戻すために不可欠だ。他キャリアの追随を期待したい。