期日前投票が大幅に増えたのは国民の危機感の表れか
問題はどうやって民主主義を立て直すかである。
「覆水盆に返らず」ということわざがあるが、民主主義というイデオロギーは、こぼれた水以上に元には戻りにくい。アメリカ国民の心の奥深くにまで浸透し、民主主義を破壊したポピュリズム（大衆迎合主義）を排除していくのは、容易なことではないだろう。
朝日社説は「今回の選挙での救いは、若者を中心に投票率が上がったと見られることだ。4年前に比べて期日前投票が大幅に増えたのは国民の危機感の表れだろう」とも書く。
アメリカ、そして世界の未来が決して暗くないことを指し示す。
そのうえで「米国政治の関心は今後一気に2年後の大統領選へ移る。健全な論議を通じて、国民が草の根レベルから民主主義の復元力を発揮するよう期待したい」と訴える。
2年後のアメリカからトランプ氏のような大統領が姿を消していることを祈るばかりである。
「トランプ氏が過激な路線を加速する公算が大きい」
一方、読売新聞の社説はその冒頭で「トランプ米大統領の独善的な政権運営に対し、歯止めを求める民意が示されたと言えよう」と書き、日本に対しては「米国政治の更なる混迷を想定し、日本は戦略的に対処すべきである」と主張する。見出しは「米政治の混迷にどう備えるか」だ。
朝日社説と違って、かなり冷静な分析と主張である。これは評価したい。
読売社説はその後半で「問題は、厳しい審判にもかかわらず、トランプ氏が過激な路線を加速する公算が大きいことだ」と指摘する。
その通りだからこそ、良識のあるメデイアの団結や野党民主党の結束によってトランプ氏に対抗し、アメリカ本来の民主主義を取り戻す努力が求められるのである。
安倍首相にトランプ氏以上の外交手腕はあるか
読売社説はこうも指摘する。
「議会を無視して大統領令を乱発し、公約を実現する。民主党や主流派メディアへの敵視を強め、閉塞感を増大させる。貿易交渉で各国に身勝手な要求を突きつけ、同盟国には負担増を迫る。こうした事態への警戒が必要だ」
アメリカと同盟を結ぶ国々が、お互いの共通の利益の範囲内でまとまることも必要だ。最後に読売社説はこう主張して筆を置いている。
「日本は、トランプ政権の出方を注視しながら、同盟関係の堅持と、日米双方の利益となる通商関係の構築を図らねばならない」
ここで安倍政権を擁護する読売社説としては、「まずはトランプ氏の出方を見なさい」と安倍晋三首相に提案しているのだが、果たして肝心の安倍首相にトランプ氏を上回る外交手腕があるのだろうか。大いに疑問である。