中国企業がW杯期間中に投じる広告費は約900億円
第2のカテゴリーであるワールドカップスポンサーでも、マクドナルドとバドワイザーと並んで、中国企業3社が名を連ねている。海信は電機メーカー、蒙牛乳業は乳製品メーカー、Vivoはスマートフォンのメーカーだ。
第3カテゴリーのリージョナルサポーターのアジア地域3社は、すべて中国企業だ。帝牌(ダイキング)は服飾メーカー、雅迪(ヤディア)は電動バイクメーカー、LUCIはシステム開発会社。これらはいずれも13億の人口を抱える中国の巨大市場で成功した会社で、その勢いを世界展開につなげようとしている。
調査会社のまとめによると、中国企業がW杯期間中に投じる広告費は8億3500万ドル(約900億円)で、アメリカ企業の2倍、ロシア企業の13倍になるという。
中国のトップ、習近平国家主席の趣味はサッカーで、中国代表の強化にも力を入れているといわれる。中国代表は2002年日韓大会に初出場して以降、アジア予選を勝ちあがることができていないが、それとは対照的に「中国企業」はW杯を席巻するようになっている。
これまで日本の有力企業はサッカーW杯をビジネスの場として活用し、スポンサーとして支えてきた。企業が先行し、それを追いかけるように代表チームが実力をつけた。中国は今、その途上にあるのかもしれない。